防災情報、家族間での共有は半数以下…地域で差

　9月1日の「防災の日」を前に、大和ハウス工業は防災意識と実態に関する調査を実施。その結果、3人に1人は家族間で防災に関する情報を共有していないことが明らかになった。

生活・健康その他

2017.8.30 Wed 16:15

　9月1日の「防災の日」を前に、大和ハウス工業は防災意識と実態に関する調査を実施。その結果、3人に1人は家族間で防災に関する情報を共有していないことが明らかになった。地域別にみると、関東や近畿は低く、中国・四国、北海道は共有していない割合が高かった。

　2017年度防災意識調査は、20代～50代の住宅購入検討者を対象に実施し、男性518人と女性517人の計1,035人の回答を得た。実査時期は8月9日～8月12日。

　住んでいる地域で将来発生する可能性のある大規模地震に対してどの程度不安を感じているか聞いたところ、「とても感じている」36.9％と「やや感じている」44.6％の計81.5％が地震に対して不安を感じている。2016年の調査では75.9％が「不安」と答えており、前年よりも不安を感じる人が増加した。

　災害が起きた時、真っ先に心配する相手は誰かと聞いたところ、「同居する子ども・孫」が41.8％ともっとも多く、「配偶者・恋人」21.9％、「自分のこと」17.8％などが続いた。自分のことより家族のことを心配する人のほうが多い。

　災害が起きたときの対策について、同居する家族と共有できているか聞いたところ、「避難場所」48.0％、「防災グッズの場所」32.8％、「連絡方法」25.5％、「避難ルート」16.4％の順となり、「いずれも共有していない」は34.5％にのぼる。防災情報を家族と共有していない割合を地域別にみると、「中国・四国」44.9％がもっとも高く、「北海道」43.7％、「九州・沖縄」37.1％、「東北」33.6％、「中部・東海」33.6％、「近畿」27.3％、「関東」21.5％が続いた。

　家族の防災訓練として「おうち de キャンプ」を提唱している危機管理アドバイザーの国崎信江氏は、「今回の調査では、家族間の防災コミュニケーションがとれていないという結果でしたが、家族で防災について何を話し合えばいいのかわからない、という理由が大きいのではないでしょうか」と分析。家族で共有すべき情報は「被災した場合を想定し、できるだけ具体的に、小学校集合ではなく、小学校の校庭の鉄棒の横というように、細かく取り決めておくこと」が大切だとアドバイスしている。