大学入試英語成績提供システム、検定料値下げや会場配慮を

 「大学入試英語成績提供システム」に参加する民間の資格・検定試験が決まったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、経済的に困難な受検生の支援に前向きな姿勢を示した。実施団体に対しては、検定料の値下げや試験会場などで配慮を求めていきたいとした。

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 「大学入試英語成績提供システム」に参加する民間の資格・検定試験が決まったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、経済的に困難な受検生の支援に前向きな姿勢を示した。実施団体に対しては、検定料の値下げや試験会場などで配慮を求めていきたいとした。

 「大学入試英語成績提供システム」をめぐっては、大学入試センターが設置する運営委員会が、資格・検定試験の参加要件を確認。平成30年3月26日に7実施主体による24の資格・検定試験の採用(一部条件付き)を発表した。

 大学入試センターの公表資料によると、採用が決定した資格・検定試験の検定料(税込)は、ケンブリッジ英語検定が9,720円~2万5,380円、TOEFL iBTテストが235米ドル、IELTSが2万5,380円、TOEIC L&Rが5,725円、TOEIC S&Wが1万260円、GTECが6,700円程度~9,720円、TEAPとTEAP CBTが1万5,000円、英検(1日完結型、公開会場実施、4技能CBT)が5,800円~1万6,500円。

 全体的に比較的高額で、年に複数回受験することを考慮すると、家庭の経済的な負担増が予想される運営委員会では、各実施主体に対して特に今後一層の取組みを求めたい事項として、「検定料」「試験実施会場」「障害等のある受検生への合理的配慮」の3点をあげている。検定料については、受検生の経済的負担を極力軽減できるよう、経済的に困難な受検生への検定料の配慮などを求めている。

 3月27日の記者会見では、居住地域や家庭の経済状況による格差への懸念に対し、林大臣が4月以降に全国の高校への受検ニーズ調査を通じて、各実施団体に試験会場と検定料値下げの配慮を引き続き求めていくと発言。給付型奨学金においても大学受験料が措置されるとしたうえで、「経済的に困難な受検生への支援をはじめ、公平な機会の確保に努めてまいりたい」と語った。

《奥山直美》

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