自民、大学授業料「出世払い」提言
自民党の教育再生実行本部は2018年5月17日、大学などの高等教育費を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式」の導入を求める提言をまとめた。
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自民党の恒久的な教育財源確保に関する特命チームは、政府が進める低所得世帯を対象とした高等教育無償化ではなく、幅広い所得世帯の高等教育費の負担軽減を図る観点から、在学中の授業料・入学金を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式（J-HECS）」導入を求めている。
卒業後拠出金方式（J-HECS）は、学生が大学等への入学時にマイナンバーを登録することにより、授業料や入学金相当分の支払いを国が立て替え、入学時および在学中は授業料などの支払いを求めない、あるいは大幅軽減し、卒業後は支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する制度。
これにより、一括で資金が必要となる入学時や進級時の授業料などの負担を軽減できる。卒業後の納付額は2,000円からとし、正規雇用の標準的収入の場合、約12年（国公立の場合）～20年（私立の場合）で納付完了を想定している。
また、渡し切りの給付と比べて少ない財政負担で中間所得層を含む広い世帯が負担軽減の恩恵を受けられるとしている。
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