就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に1956年からおおむね3年ごと、1982年以降は5年ごとに実施している。2017年は、全国の約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象に2017年10月1日現在で調査した。
15歳以上人口のうち、育児をしている者は1,112万人、このうち有業者は881万1,000人。育児をしている者の男女別の有業率は、男性98.9％、女性64.2％。年齢階級別では、男性は「30～34歳」「40～44歳」がともに99.1％ともっとも高く、すべての年齢層で90％を超えている。
一方、女性は「45歳以上」の70.9％がもっとも高く、「40～44歳」68.9％、「35～39歳」64.1％などと続いている。前回調査の2012年と比較すると、育児をしている女性の有業率は、すべての年齢階級で上昇。「25～29歳」で12.3ポイント増、「40～44歳」で12.2ポイント増など、25～44歳の各年齢層は10ポイント以上の伸びとなっている。
育児をしている女性の有業率を都道府県別にみると、「島根県」が81.2％ともっとも高い。2位は「福井県」80.6％、3位は「高知県」80.5％、4位は「山形県」79.0％、5位は「富山県」78.7％。
都道府県別育児をしている女性の有業率（2017年）
一方、育児をしている雇用者の1日あたりの家事・育児時間を男女・雇用形態別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が「1時間未満」37.1％、「非正規の職員・従業員」が「1～2時間未満」29.9％で最多。これに対して、女性は「正規の職員・従業員」の「4～6時間未満」31.3％、「非正規の職員・従業員」の「8時間以上」36.1％がもっとも多くなっている。
