東大2021年度出願要件、英語「CEFRのA2レベル以上」民間試験必須とせず
東京大学は2018年9月26日、2021年度一般入試の出願要件について発表した。出願資格は「CEFR対照表のA2レベル以上」に相当する英語力とし、民間の英語試験の成績または同等の英語力があると明記された調査書の提出を求める。どちらも提出できない場合は、理由書を提出する。
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「A2レベル」は、A1からC2までの6レベルの下から2番目で、実用英語技能検定（英検）の準2級から2級に相当する。
大学入試センター試験は2020年1月の実施を最後に廃止され、2021年1月に「大学入学共通テスト」が始まる。文部科学省が2017年7月に公表した「大学入学共通テスト実施方針」では、高等学校学習指導要領における英語教育の抜本的改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能を適切に評価するため、一定の評価が定着している民間試験を活用することとされた。
東京大学は、2021年1月に実施予定の大学入学共通テストにおける英語認定試験の活用について検討するため、入試監理委員会の下に「入学者選抜方法検討ワーキング・グループ」を設置し、2018年7月14日にその答申をWebサイトで公開した。
「高等学校卒業段階で、A2レベル相当以上を達成した高校生の割合を5割以上にする」という第3期教育振興基本計画の目標設定に合わせて、2021年度一般入試では、CEFRのA2レベル相当以上を出願要件とする。そこで、従来の出願要件に加え、「大学入試センターによって『大学入試英語成績提供システム』の参加要件を満たすと確認された民間の英語試験の成績（CEFRのA2レベル以上）」「CEFRのA2レベル以上に相当する英語力があると認められることが明記されている調査書など高等学校による証明書類」「民間の英語試験の成績、証明書類のいずれも提出できない者はその事情を明記した理由書」のうちいずれか1つの書類を提出する。3つのうちいずれかの提出がなければ出願が受理されないが、受理された後は合否判定の資料としては用いない。
東京大学は、民間の英語試験の活用について、公平・公正な実施という観点から多くの課題が未解決のまま残されているとしている。大学入学共通テストについては文部科学省、大学入試センター、大学、民間事業者の法的責任関係を明確化することと、公平・公正性に影響する事態を想定した具体的な対処方針を示すことの2点を要望し、総長名の文書を9月10日付で文部科学大臣宛に提出した。東京大学としては、出願要件の変更や追加は受験生にできるだけ早く周知すべきとの観点から、認定試験の成績提出を少なくとも選択肢のひとつとして採用することは可能であろうという結論に至ったという。
高等学校の調査書などの活用について、個々の受験生の英語力についていちばん正確に把握しているのは、高等学校の現場で日常的に指導にあたっている先生だと考えられることから、受験生の英語力に関する必要な情報が記載されていれば、認定試験を受検していなくても、出願資格を判断する材料としては十分であるとした。
例外措置について、事故や病気など何らかの事情で予定していた認定試験が受検できない、高等学校を卒業して何年かを経てしまったために、調査書に英語力に関する記載が得られないなどを考慮し、事情を説明する「理由書」を提出することとした。
2021年度入試の出願要件に関する詳細は、2018年12月ごろを目途に公表予定。なお、2022年度入試における出願要件については、2019年7月に公表予定。
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