子どもの医療費援助、市区町村「中学生まで」最多…厚労省

　厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。

生活・健康未就学児

2020.9.7 Mon 13:45

　厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。

　各市区町村が実施する子どもの医療費援助は、各都道府県が要綱などに基づき補助している。今回、厚生労働省子ども家庭局母子保健課が、2019年4月1日現在における援助の実施状況を調査し、結果を各都道府県に報告した。

　都道府県では、通院・入院ともに47都道府県すべてが医療費に対する援助を実施。対象年齢は「就学前」がもっとも多く、通院25都道府県、入院20都道府県にのぼった。通院・入院ともに対象年齢を「18歳年度末」としているのは、福島県・静岡県・鳥取県の3県だった。

　市区町村でも通院・入院ともに1,741市区町村すべてが医療費に対する援助を実施。対象年齢は「15歳年度末（中学生まで）」がもっとも多く、通院923市区町村、入院968市区町村。ついで「18歳年度末」が多く、通院659市区町村、入院715市区町村。北海道南富良野町では通院・入院とも「22歳年度末」、茨城県境町と奈良県山添村は通院・入院とも「20歳年度末」としている。

　所得制限については、47都道府県のうち、通院は28都道府県、入院は27都道府県が「所得制限あり」。1,741市区町村のうち、通院は1,492市区町村、入院は1,497市区町村が「所得制限なし」。

　一部自己負担は、47都道府県のうち、通院は36都道府県、入院は34都道府県が「自己負担あり」。1,741市区町村のうち、通院は1,115市区町村、入院は1,201市区町村が「自己負担なし」であった。

　厚生労働省では、都道府県・市区町村別の実施状況を一覧にまとめて公表している。一覧によると、東京都の対象年齢は、通院・入院ともに「15歳年度末」で、所得制限を設けており、通院は一部「自己負担あり」（乳幼児はなし）。23区では、千代田区のみが対象年齢を通院・入院ともに「18歳年度末」。品川区と北区は通院「15歳年度末」、入院「18歳年度末」、このほかの区はすべて通院・入院とも「15歳年度末」。所得制限と一部自己負担については、23区すべてが「所得制限なし」「自己負担なし」としている。