東京都、受験生の塾代など貸付…コロナ収入減少世帯も対象
東京都は2020年11月12日、「受験生チャレンジ支援貸付事業」の特例対応について発表した。新型コロナウイルスの影響で、2020年の収入が減少した世帯にも資金を無利子で貸し付ける。貸付限度額は学習塾等受講料20万円など。高校や大学などに入学した場合は返済免除となる。
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「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、子どもたちが高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する事業。学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料、高校や大学などの受験料について、捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金を無利子で貸し付ける。
事業の利用にあたっては収入要件が設けられており、原則として前年の収入が一定の基準以下であることなどが要件となるが、家計が急変した世帯などに対しては、特例対応としてその年の収入に基づいて利用の可否を判断している。
2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの世帯が経済的な打撃を受けている。東京都では特例対応として、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯も事業の対象とし、進学資金の貸付を行う。
収入要件は、原則として前年の収入（2020年度の課税証明書）で判断するが、新型コロナウイルスの影響などで2020年の収入が前年より減少している場合、給与収入の人は源泉徴収票など、自営業等事業所得者は申請者からの収入減少の申告（収入減少の理由などの申告が必要）で判断する。
ただし、特例対応で貸付を受けた場合は、2021年度の課税証明書により改めて収入状況を確認。収入要件を超過していた場合、貸付金額を2021年8月末までに一括返金してもらう。
貸付限度額は、学習塾などの受講料が20万円、中学3年生の受験料が2万7,400円、高校3年生の受験料が8万円。高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生など、中学3年生・高校3年生に準じる者も対象。貸付は無利子。高校や大学などに入学した場合は、返済が免除される。
貸付に関する相談や申込みは、住んでいる区市町村窓口で受け付ける。区市町村窓口で世帯の生活状況などを聞き、対象者であるか確認したうえで、貸付金の種類に応じて必要な書類を用意。申込関係書類を区市町村窓口に提出後は、貸付実施機関である東京都社会福祉協議会が審査を行う。なお、申込締切はおおむね2021年1月下旬から2月中旬だが、区市町村によって異なるため、区市町村窓口に確認する必要がある。
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