対面授業「半分未満」187大学…文科省調査
文部科学省は2020年12月23日、各国公立大学法人の長らに対し、大学等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について周知した。授業などの実施にあたり配慮してもらいたい事項や工夫についてまとめている。
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文部科学省は同日、「大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査」の結果を発表。調査対象は、9月時点において、対面授業の実施割合について半分未満と回答した大学（短期大学および専門職大学を含む）および高等専門学校377校。調査期間は10月16日から12月18日（授業の実施状況は10月20日時点）。
調査対象校のうち50.4％が、授業全体の半分以上を対面授業で実施していると回答。残りの49.6％は、対面授業の実施割合は半分未満となっているが、このうち「ほぼ全ての学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは9.6％、「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは74.9％だった。
文部科学省が大学らに発出した「大学等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について（周知）」では、「（1）授業等の教育活動の実施に当たっての留意事項」「（2）遠隔授業等の実施に関する特例的な措置についての留意事項」「（3）感染症の拡大を防止するための留意事項」についてまとめている。
（1）では、感染症対策として学生の学修や生活に影響が生じる対応を講じる場合、その必要性や合理性などについて十分な説明を行ったり、代替措置を講じたりするなど学生に寄り添った対応を求めた。また、2021年度の新入生や、2020年度の授業において面接授業の機会が乏しかった現1年生への必要な配慮を検討することや、コロナ禍における学生のメンタルヘルスを十分にケアできるよう相談体制の整備を徹底するなどの対応を講じてほしいとした。
（2）では、遠隔授業等の実施に関する特例的な措置として認められる遠隔授業等は、感染症拡大により、本来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業を、十分な感染症対策を講じたとしても実施することが困難である場合に限り実施可能であること、また、同時性または即応性をもつ双方向性（対話性）を有し、面接授業に相当する教育効果を有すると認められるものであることを前提としている。
（3）では、課外・学外活動などにおいて、「3密」回避を徹底し、感染拡大のリスクを高める行動により感染を拡大させることのないよう、正確な情報提供と適切な注意喚起を行うことや、手洗い・マスクの着用、換気の徹底などの基本的な感染予防対策などに関する啓発を図ることを要望。また、外国人留学生への配慮として、日本への入国にあたり、日本国内での防疫措置の内容などについて、あらかじめ十分に情報提供し、周知を図ることなどを求めた。
大学への周知内容と調査結果は、文部科学省Webサイトにて掲載。Webサイトではこのほか、コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例も掲載している。
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