総合人材サービス・パーソルグループのパーソルP&Tは、テクノロジーを活用してさまざまな社会課題を解決することを目的に、教育現場の課題に寄り添ったICT支援や子供たちがテクノロジーを身近に体感できる機会の提供を行っている。今回、全国の公立小学校教員と全国の公立小学校に通う子供を持つ保護者、計600人(いずれも20代~60代男女各300人)を対象に「小学校のICT教育に関する実態・意識調査」を実施。調査期間は2022年4月15日~20日。
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コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
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