社会教育調査は、都道府県・市町村、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センターを対象に3年ごとに実施。社会教育関係事業の実施状況および社会教育関係施設の状況を調査した。今回は、令和3年度調査の一部を取りまとめたもの。
施設数の推移について、公民館（類似施設含む）は平成11年度をピークに減少傾向で、前回（平成30年度）調査と比較すると3.4％減の1万3,798施設。他、前回調査より青少年教育施設は5.7％減の840施設、社会体育施設は2.8％減の4万5,680施設となった。
一方、図書館は1.2％増の3,400施設、博物館は1.6％増の1,306施設、生涯学習センターは3.8％増の496施設で、いずれも過去最多。指導系職員についても、社会教育主事の数は減少しているが、図書館の司書、博物館の学芸員、社会体育施設や劇場、音楽堂等の指導系職員の総数は増加を続けており、過去最多となった。
令和2年度間における社会教育施設の1施設あたり利用者数は、平成29年度間と比較してすべての施設で減少。図書館は21.7％減の4万2,304人、博物館は54.7％減の5万2,630人、博物館類似施設は53.3％減の1万7,918人、青少年教育施設は59.3％減の1万222人、女性教育施設は58.5％減の1万4,299人、社会体育施設は46.5％減の6,351人、劇場、音楽堂等は69.3％減の3,982人、生涯学習センターは58.9％減の2万5,821人となった。
