厚生労働省は2025年2月21日、2025年第7週（2月10日～16日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は2.63人。栃木・広島・沖縄を除く44都道府県が前週よりも減少した。報告数最多は沖縄県の11.55人。
厚生労働省が全国約5,000か所の定点医療機関で実施している感染症発生動向調査によると、第7週の定点あたりのインフルエンザ患者報告数は全国平均2.63人。全国47都道府県中、栃木・広島・沖縄を除く、44都道府県が前週（第6週3.78人）から減少した。
都道府県別でみると、「沖縄県」11.55人、「新潟県」6.97人、「岩手県」6.10人、「山形県」5.24人、「栃木県」5.13人、「宮城県」4.77人、「青森県」4.41人、「群馬県」3.95人、「石川県」3.77人、「高知県」3.59人の順。全国の保健所管轄区域のうち、警報レベルを超える保健所管轄区域は、岩手県、新潟県、静岡県、沖縄県の4県6か所で、前週の10道県19か所から減少した。
国立感染症研究所感染症情報センターは、第7週の全国医療機関（定点医療機関以外を含む）の受診者数を約9万人と推計。年齢別では、0～4歳が約0.9万人、5～9歳が約1.7万人、10～14歳が約1.5万人、15～19歳が約0.8万人、20代が約0.6万人、30代が約0.8万人、40代が約1万人、50代が約0.7万人、60代が約0.4万人、70歳以上が約0.7万人となった。
保育所・幼稚園・小中高校における学級閉鎖などの報告数をみると、第6週は休校5校、学年閉鎖81校、学級閉鎖246校の計332施設で、前週（585施設）から引き続き減少した。
国内のインフルエンザウイルスの直近5週間（2025年第3週～第7週）の検出状況は、AH1pdm09が83％、AH3亜型が15％、B型が2％。前週の検出状況（2025年第2週～第6週）と比較するとAH3亜型の割合が5％上昇し、AH1pdm09とB型の割合は減少していた。
