東京商工リサーチは2026年10月5日、2026年「全国女性社長」調査の結果を公表した。全国の女性社長は72万132人で、前年比5.1％増となり、初めて70万人を突破した。全社長に占める割合は15.8％で、過去最高を更新した。
同調査は、東京商工リサーチが保有する約450万社の企業データベースから、個人企業を含む経営者情報を抽出して分析したもの。女性社長には、病院や生協などの理事長も含まれる。
女性社長数は、調査を開始した2010年の21万2,153人から約3.4倍に増加した。都道府県別では、東京都が18万4,688人で最多。大阪府、神奈川県、愛知県、福岡県と続いた。一方、最少は島根県の1,818人で、鳥取県2,354人、福井県2,544人、高知県2,709人、佐賀県2,846人の順だった。
全社長に占める女性社長の割合（女性社長率）は、沖縄県が20.8％でトップ。茨城県18.1％、山梨県17.8％、東京都17.7％と続いた。もっとも低い新潟県も10.1％となり、すべての都道府県で10％を超えた。
産業別では、女性社長数がもっとも多いのは「サービス業他」の36万5,522人で、全体の50.7％を占めた。ついで、不動産業10万6,675人、小売業7万80人だった。
一方、女性社長率は不動産業が25.3％でもっとも高く、サービス業他19.6％、小売業16.1％と続いた。もっとも低かったのは建設業の5.5％。このほか、農・林・漁・鉱業8.4％、運輸業9.5％など、一般的に男性就業者の比率が高い産業で女性社長率は低水準にとどまった。
女性社長の平均年齢は65.2歳で、男性社長の63.7歳を1.5歳上回った。年代別では70代が24.8％でもっとも多く、60代24.3％、50代21.6％と続いた。
業種別の女性社長率は、「助産所」93.0％がもっとも高く、ついで「母子健康相談施設」77.7％、「芸ぎ業」76.0％。女性ならではの知見や顧客との密接な関わりが求められる分野で、女性社長の存在感が高く示された。
売上高別の最多は、1億円未満が71.1％で7割を占める。男性社長の同レンジは59.6％で、女性社長が11.5ポイント上回った。一方、100億円以上は0.23％にとどまり、男性社長の1.0％とは約5倍の差があった。
女性社長の出身大学トップ5は、1位「日本大学」489人、2位「慶應義塾大学」466人、3位「早稲田大学」408人、4位「東京女子医科大学」314人、5位「青山学院大学」268人。国公立大学では、6位「東京大学」239人がもっとも多く、14位「大阪大学」147人、16位「広島大学」141人と続いた。
同調査の詳細は、東京商工リサーチ TSRデータインサイトで公開している。
