電子母子手帳、神奈川県が提供開始…導入自治体は増加傾向

　神奈川県は9月6日、横須賀市など8市町で、母子健康情報を電子化した「電子母子手帳」の提供を開始した。予防接種や成長記録などをスマートフォンで楽に管理でき、導入する自治体も増えてきている。神奈川県でも今後、提供する市町村を拡大していく。

生活・健康保護者

2016.9.8 Thu 15:45

　神奈川県は9月6日、横須賀市など8市町で、母子健康情報を電子化した「電子母子手帳」の提供を開始した。予防接種や成長記録などをスマートフォンで楽に管理でき、導入する自治体も増えてきている。神奈川県でも今後、提供する市町村を拡大していく。

　「ルナルナ」を運営するエムティーアイが、神奈川県の委託を受けて「電子母子手帳アプリ」を開発し、運営する。利用は無料。対象ユーザーは、妊娠中または中学生までの子どもを子育て中の女性とその家族。利用者は、スマートフォンを通して、市町が配信する予防接種の情報を入手できるほか、接種日が近づくと事前にアラームで知らせてくれる機能もある。

　子どもの身長や体重は、入力すると自動でグラフ化。成長日記や写真、健診記録なども入力でき、父親や祖父母らとも共有できる。健康データを一括管理する神奈川県の「マイME-BYO（みびょう）カルテ」とも連携しており、入力したデータは自動で反映され、投薬記録などと一元管理できる。自治体が開催する母子向けイベントなどの情報も提供され、予約機能も備えている。

　提供対象は、横須賀市、鎌倉市、逗子市、伊勢原市、寒川町、大井町、松田町、愛川町の8市町の居住者。神奈川県では、5,000人程度の参加を目標にしており、今後、参加する市町村を拡大していくという。エムティーアイでは、電子母子手帳サービスの導入を自治体ごとに進めているが、都道府県単位での導入は神奈川県が初めてのケースとなる。

　電子母子手帳は、紙の手帳では実現できない便利な機能を備えており、近年は導入する自治体が増加傾向にある。総務省地域ICT街づくり推進事業のモデル化事業として、いち早く平成25年度からサービスを開始した千葉県柏市では、「柏市電子親子手帳サービス事業（すくすく柏）」として、平成28年度に正式導入。母子はもちろん、イクメンを目指す父親向けコンテンツの充実にも力を注いでいるという。

　このほか、大阪府池田市では母子健康手帳の延長版となる冊子「いけだつながりシートIkeda_s（イケダス）」の電子サービス「e-Ikeda_s（イーイケダス）」として、6月から先行サービスを開始。富山県富山市などでも母子健康手帳アプリの提供を行っている。