通学路の安全点検、防犯面から対応を要請…文科省

　文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保について、全国の教育委員会などに平成30年7月11日付で文書を通知し、対応を要請した。4省庁が作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿って防犯の観点から危険個所を抽出し、対応策を作成するよう求めている。

生活・健康小学生

2018.7.20 Fri 12:45

　文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保について、全国の教育委員会などに平成30年7月11日付で文書を通知し、対応を要請した。4省庁が作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿って防犯の観点から危険個所を抽出し、対応策を作成するよう求めている。

　「登下校時における児童生徒等の安全確保について」と題した依頼文は、各都道府県・指定都市の教育委員会学校安全主管課長、私立学校主管課長、附属学校を置く各国公立大学担当課長などに宛てたもの。

　5月に新潟市で下校中の児童が殺害された事件を受け、6月に関係閣僚会議が「登下校防犯プラン」を策定。文部科学省、厚生労働省、国土交通省、警察庁の4省庁が「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成したことから、この実施要領に沿って、関係機関と連携して通学路の安全点検と安全対策を講じるよう依頼している。

　「通学路における緊急合同点検等実施要領」は、すべての公立小学校と公立特別支援学校小学部の通学路を対象としており、学校敷地外に放課後児童クラブがある公立小学校は、放課後児童クラブに児童が来所・帰宅する際の経路も含むとしている。実施主体は、教育委員会・学校、子ども・保護者、見守りに関わる地域住民、警察、自治体、地方整備局、道路管理者、放課後児童クラブ関係者など。

　具体的には、学校や保護者らが、警察や見守り活動を行う団体などから情報提供を受けたうえで、防犯の観点から危険があると認められる個所を抽出し、対策に複数の関係者との確認や協議が必要な個所を市町村教育委員会に報告。危険個所を合同点検して協議し、対策が必要な個所を抽出する。要領では、ここまでの実施期間を9月末までと定めている。

　依頼文では、実施対象となる通学路について「学校などで設定している通学路のみならず、自宅から学校に至るまでの経路」と明記。児童が1人になる区間などを念頭において、危険個所を抽出するよう求めている。

　危険個所の判断については、「子どもを見守る目」と「犯罪者が近づきにくい環境整備」が重要であるとし、チェックリスト（イメージ）や着眼点なども紹介している。

　なお、豪雨などの被災地域に対しては災害対応を最優先とし、合同点検の実施も可能な範囲としている。