警察庁は、チャイルドシートの使用義務の対象拡大などについて、有識者検討会で議論する方針を示した。2026年11月5日、国家公安委員会委員長が記者会見で明らかにしたもの。6歳以上でも、体格などによりシートベルトを適切に装着できない子供について、制度上の扱いを検討する。
会見では、同日の国家公安委員会定例会議で「チャイルドシートの使用義務に関する有識者検討会」の開催が議題となったことが報告された。各方面の専門家による議論を踏まえ、制度の見直しも含めて検討を進める方針を示した。
現行制度では、6歳未満の幼児を乗車させる場合、原則としてチャイルドシートの使用が義務付けられている。6歳以上13歳未満の児童については、体格などにより装着できない場合を除き、シートベルトの装着が義務となっている。警察は現在、シートベルトを適切に装着できない児童には、チャイルドシートを使用するよう呼びかけている。
検討の背景には、体格に合わないシートベルトを無理に装着すると、腹部の圧迫などによって外傷を負う可能性があることがあげられた。こうした児童について明確な基準を設け、道路交通法上のチャイルドシート使用義務の対象とすべきとの指摘を受け、専門家による検討を行う。具体的な対象基準や制度変更の時期は、今回の会見要旨では示されていない。
警察庁と日本自動車連盟（JAF）が2026年5月9日から31日までに実施した全国調査では、6歳未満の子供のチャイルドシート使用率は84.0％で、前回より1.6ポイント上昇した。年齢層別では、1歳未満が94.8％、1～4歳が86.9％だった一方、5歳は65.7％にとどまり、前回から1.0ポイント低下した。
警察庁はWebサイトでも、6歳以上であっても体格などの事情でシートベルトを適切に着用できない場合は、チャイルドシートを使用するよう案内している。年齢だけで判断せず、子供の体格に合わせ、正しい姿勢でシートベルトやチャイルドシートを使用するよう呼びかけている。
